[PR]

 学校法人「森友学園」への国有地売却にからむ財務省の公文書改ざん問題で、真相究明のカギをにぎる可能性がある文書の存在が、国会論議で注目を浴びた。改ざんに加担させられたことを苦に自死した近畿財務局職員が経緯をまとめたとされる「赤木ファイル」だ。しかし、財務省は「訴訟中」を理由に存在するかどうかも明らかにしていない。

 18日の衆院財金委で問われたのは、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)が、改ざんに至る経緯などを記したとされる文書で、「赤木ファイル」と呼ばれている。

 遺族は3月、国などを訴える裁判で、自宅を訪れた赤木さんの上司が「赤木さんは改ざんに関してきっちりファイルを作っていた」などと述べていたと主張。疑惑の真相がわかる文書として注目された。

 これを受け、衆院で4月、立憲民主、共産両党など計128議員が、公文書改ざんの経緯をつまびらかにするための「予備的調査」を要請。衆院財金委が衆院調査局長に調査を命じ、財務省に文書を提出するよう求めていた。

 しかし、衆院調査局長が11月9日にとりまとめた報告書によると、財務省は「訴訟に関わることであるため、回答を差し控えたい」とし、文書の存否を明らかにしていない。

 この点について、18日の財金委で、立憲の末松義規氏は「財務省は、隠蔽(いんぺい)に好都合なことしか言っていないと思わざるを得ない」と批判。文書を明らかにするよう求めたが、麻生太郎財務相は「存否も含め、答えは控える。訴訟されている当事者であり、今のような答えしかない」と述べた。

 この予備的調査に関しては、財…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら