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 オウム真理教事件の被害者や遺族に賠償金を分配する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が後継団体「アレフ」に未払い金の支払いを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)はアレフ側の上告を退けた。請求通り約10億2500万円の支払いを命じた二審判決が確定した。17日付の決定。

 オウム事件の賠償をめぐっては2009年、教団の破産管財人から機構に約22億7千万円の債権が譲渡されたが、アレフ側は一部しか支払わなかった。機構は18年に未払いの約10億3千万円を求めて提訴し、一審・東京地裁は全額の支払いを命じた。その後、分派した「ひかりの輪」などが一部を払ったため、機構は二審・東京高裁で請求額を減らしていた。(阿部峻介)