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 佐賀県は19日、新型コロナウイルス対応を中心とする計43億円の補正予算案を発表した。コロナ対策で国が全国の自治体に配った計3兆円の臨時交付金を使い、スポーツ大会で使う電光掲示板やトイレの洋式化などの費用を盛り込んだ。11月県議会に提出する。

 補正予算案では、電光掲示板やスコアボードなどの購入費に5800万円を計上。中高生の大会で使うため、県高校体育連盟が購入する費用を全額補助する。競技ごとに1台数万円から100万円単位でかかるとしており、170台前後を購入する。県教育委員会は、コロナ交付金を充てる理由を「観客数の制限や試合の動画配信に対応するため」と説明する。佐賀市にある県立の体育館では、トイレを和式から洋式に替えるなどの工事費6730万円にコロナ交付金を充てる。担当課は「洋式だとフタを閉めて水はねを防げるため、感染防止になる」と話す。

 そのほか、ANAグループから出向社員10人程度を受け入れる人件費の一部負担金として1075万円を計上。コロナに絡んだ差別や誹謗(ひぼう)中傷が問題となっているとし、差別解消のための「佐賀誓いの鐘(仮称)」を県庁に設置する事業費779万円を盛り込んだ。

 県は9月補正予算で、佐賀空港に「宇宙」がテーマの空間をつくるとしてコロナ交付金で2400万円を計上し、県議会で「なぜ交付金の対象になるのか理解できない」などの疑問の声が上がっていた。

 財務省は臨時交付金の使い道について、今月2日の財政制度等審議会で、コロナ対策との関係が不透明なものを問題視。スキー場のライトアップやランドセルの配布に使われた例を挙げ、「何がコロナ対策なのか直感的には理解しにくい。説明が必要ではないか」と指摘した。(福井万穂)