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 新型コロナウイルスなど新たな感染症への対策を進めるため、福岡県議会は、感染者に感染経路などの調査に応じることを義務付ける条例案を超党派でまとめた。12月の定例会に議員提案する。厚生労働省は同様の条例は「聞いたことがない」としている。

 条例案では、感染の原因となった行動や経路を特定するため、感染者に県の調査に応じることを義務付ける。正当な理由なく拒否したり、虚偽の報告をしたりすれば5万円以下の過料を科す。新型コロナの調査をめぐっては、福岡・中洲のキャバクラ店で感染が起きた際、感染者が店名を明かさず濃厚接触者の特定が難航した。

 さらに国の緊急事態宣言より先に県が独自の「特別警戒宣言」を出せるようにし、県民や事業者に感染対策の徹底を求めるという。事業者とは、協力金などを支払った上で時短営業などについて協定を結び、違反した場合の罰則も協定に盛り込むとしている。

 条例案には、人と動物の「人獣共通感染症」に適切に対処するための「ワンヘルス(ひとつの健康)」の理念を進めることも盛り込んだ。月内にもパブリックコメントで意見を募る。