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 政府は19日、「成長戦略会議」を首相官邸で開き、「中小企業改革」を議論した。菅義偉首相のブレーンで、中小企業再編を主張する元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏と、同氏の主張に懸念を示す日本商工会議所(日商)の三村明夫会頭が正面からぶつかる展開となった。

 首相は中小企業の再編促進策に意欲を示す。同会議の事務局が「合併による中小企業の規模の拡大を支援すること等を通じて、労働生産性の向上を図るべきではないか」と問題提起し、議論がスタートした。

 アトキンソン氏は会議に示した資料で「中小企業の生産性は長年低迷」と指摘し、現状を打開するには「最低賃金の段階的な引き上げが有効」と主張した。中小企業を再編し、賃上げに耐えられる「強い中小企業」を創造する必要があるとの考えを示した。

 三村氏は、雇用に占める中小企業の割合は東京・大阪の大都市を除くと「8割超」に上るとするデータを提示した。そのうえで「小規模企業の減少は都市への雇用流出につながり、地方の衰退を加速させている」との主張を展開。中小企業が地方の雇用の受け皿になっていることを強調し、慎重な対応を訴えた。

 会議後、三村氏は記者団に「色んな政策手段で生産性を上げることが必要。一つの政策をやったらすべてのことが解決するとは限らない」と、早急な再編論に釘を刺した。

 同会議は中小企業改革などの生産性向上策について、年内に中間報告をとりまとめる予定だ。(相原亮、諏訪和仁)