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 高速移動通信方式「5G」について、総務省は携帯電話会社1社に対し、来年4月にも追加で電波を割り当てる方針を固めた。審査には、総務省が先月公表した競争促進策に協力的な会社を評価するしくみを初めて採り入れる。つながりやすい電波を獲得できるかどうかは携帯会社にとって死活問題。総務省はこのしくみを通じて競争を促し、料金引き下げにもつなげる狙いがある。

 総務省は昨年4月、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に対して5Gで使う電波の周波数を割り当て、各社は今年3月以降に順次サービスを始めた。今回の割り当ては昨年4月以来となる。今回は電波が届く範囲が比較的広い1・7ギガヘルツ帯を割り当てる。5Gは通信エリアの狭さが課題になっており、総務省は追加の割り当てで5G普及を加速したい考えだ。

 来年1~2月に携帯会社の申請を受け付ける。計画を審査し、評価が最も高い1社に4月にも割り当てる。審査では、これまでの基地局の開設数などのほか、総務省が掲げる競争促進策の取り組み具合を評価する項目を導入。例えば、他社端末を使えなくする「SIMロック」の解除や、乗り換えが簡単になる「eSIM」のサービスに積極的に取り組む計画をつくれば、より高く評価される。

 さらに、割り振られる周波数の…

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