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 総務省が20日発表した10月の消費者物価指数(季節調整値)で、生鮮食品を除く指数は前年同月より0・7%低い101・3だった。下げ幅は、東日本大震災のあった2011年3月に0・7%下落して以来、9年7カ月ぶりの大きさ。政府の観光支援策「Go To トラベル」による宿泊料の割引と、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたエネルギー価格の落ち込みが大きく影響した。

 前年割れは3カ月連続。「Go To」の対象に東京が加わった10月の宿泊料は前年同月より37・1%下がった。総務省によると、そのうち33・7%分が「Go To」の影響だった。この影響を除いた試算では、生鮮食品を除く総合指数の下げ幅は0・2%だという。

 また、電気代が4・7%下がるなど、コロナによる経済活動の停滞がエネルギー価格を押し下げた。10月は消費増税から1年が過ぎ、増税による物価上昇分の影響がなくなったことも下げ幅を広げた。総務省は「『Go To』とエネルギー価格の二つで10月の下落はほぼ説明できる。デフレかどうかは慎重に見る必要がある」としている。