内閣府は20日、男女共同参画政策で2015年に掲げた数値目標の達成状況を発表した。「政策・方針決定過程への女性の参画」のうち、20年現在で実績が出ている32項目はすべて、女性の割合が前回調査より上がった。多くの項目で過去最高となったが、目標に届いたのは半数以下の12項目にとどまった。

　今回初めて目標達成したのは8項目。中央省庁本省課長補佐・地方機関の課長に占める女性の割合は前回より0・7ポイント増の12・3%となり、目標の12%を超えた。国の審議会委員なども同1・1ポイント増の40・7%で、「20年に40%以上、60%以下」を達成した。

　菅義偉首相が、多様性に疑問を呈した日本学術会議をめぐっては会員、連携会員の2項目で「20年に30%」が掲げられているが、約2千人いる連携会員が今回、同2・7ポイント増の31・5%となり、初めて目標を達成。会員は17年時点ですでに30%を超えており、20年は同4・8ポイント増の37・7%だった。

　一方で、検察官や中央省庁本省の課室長、上場企業役員、自治会長では未達成。女性がいない市町村防災会議も348残り、ゼロにするという目標は実現しなかった。都道府県職員の登用では、本庁のポストや採用者の割合など6項目すべてが未達成だった。

　上場企業役員は同1・0ポイン…