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 テレビがあるのにNHKと契約せずに受信料を払わない世帯に対し、NHKが割増金を課せる仕組みが導入される見通しになった。受信料の不払いを減らす狙いがある。NHKが剰余金の一部を積み立てて受信料の引き下げにあてる制度も創設する方針だ。

 NHKに関する制度改正を検討していた総務省の有識者会議が20日にまとめた報告書案に盛り込まれた。総務省は近く報告書案への意見を募り、来年の通常国会での法改正をめざす。

 放送法は、テレビなどの受信設備を設置した場合は受信契約を結ばなければならないと定めているが、未契約の世帯も多い。

 NHKの規約では、受信料の支払いで不正をした契約者には、受信料の2倍の割増金を課せる。今回の制度改正ではこうしたルールを未契約者にも広げ、テレビがあるのに契約をしていない世帯にも割増金を課せるようにする。自主的な契約と受信料支払いを促し、今は8割強の支払率を高める狙いだ。

 NHKはテレビ設置の届け出を義務化し、未契約世帯の情報を自治体などに照会できる制度も要望していたが、テレビを持たない世帯も対象となりかねず、問題が多いとして認められなかった。

 報告書案では、一定水準を超える剰余金を積み立て、3~5年ごとに受信料の引き下げに使うことを義務づける制度も盛り込まれた。受信料の高止まりを防ぐためだ。引き下げに使わない場合はNHKが理由を説明し、不要な支出を防ぐチェック体制も強める。

 NHKの昨年度の受信料収入は…

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