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 携帯電話料金の値下げをめぐり、武田良太総務相は20日の記者会見で、「多くの利用者が契約しているメインブランドでは全く新しいプランが発表されていない。これが問題」と述べ、不満を表明した。利用者が値下げの恩恵を広く受けているかを調べ、負担軽減が進まなければ新たな対策を取ると明言。携帯会社にさらなる対応を強く迫った。

 KDDI(au)とソフトバンクは10月末、データ容量が月20ギガバイト(GB)で3千~4千円台の新プランを発表した。ともに自社の割安ブランドからで、海外との比較調査に照らすと、以前より約4割安い。菅義偉首相は約2年前から「4割程度下げる余地がある」と訴えており、ほぼ合致する値下げ幅だ。

 一方、NTTドコモは12月に具体策を発表する見通し。今回の武田総務相の発言により、メインブランドの料金引き下げを検討せざるを得ない情勢だ。

 昼休みなど時間帯によってつながりにくくなることがある格安スマホと違い、KDDIとソフトバンクの割安ブランドは通信速度がメインブランドと同じ。料金も通信品質も重視する利用者にとって新プランは選択肢となる。ただ、恩恵を受けられるのは実際に変更する一部の人だけだ。そもそも20GBも必要ない人には選択肢にすらならない。

 武田総務相は、利用者の8~9割が契約するメインブランドで両社が値下げしなかったことを問題視。「羊頭狗肉(ようとうくにく)」などと強い言葉で批判し、「利用者が『安くなった』と実感できなくては全く意味がない」と切り捨てた。

 両社の対応について、これまで武田総務相は表だって批判してこなかった。突然の発言に大手の関係者は、「一定程度評価されていると思っていた。民間の決めたことにそこまで言うか」と驚きを隠さない。

 利用者が多く単価が高いメイン…

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