[PR]

 昨夏の参院選をめぐる買収事件で、元法相で衆院議員の河井克行被告(57)=公職選挙法違反罪で公判中=と妻で参院議員の案里被告(47)=同=が、買収目的で現金を渡したと検察側が主張する当時現職の地元政治家40人のうち、現金受領を政治資金収支報告書に記載したのは7人だったことがわかった。広島県選挙管理委員会が20日時点で公開した、昨年の同報告書から明らかになった。

 公開されたのは、政治家らが代表を務める政治団体の2019年1~12月の収支で、寄付や貸し付けが記載されている。政治資金規正法では政治団体間の寄付などは記載を義務づけており、不記載や虚偽記載には、5年以下の禁錮、または100万円以下の罰金が科される場合がある。

 起訴内容で現金を渡されたとする100人のうち、40人が当時現職の政治家で、内訳は市町長2人▽広島県議14人(うち1人は市長へ転身)▽広島市議13人▽安芸高田市議3人▽廿日市市議2人▽ほか市町議6人。河井夫妻は10万~200万円を買収目的で渡したとされるが、ともに起訴内容を否認している。

「書けば合法になると思った」

 収支報告書に記載したのは県議…

この記事は有料会員記事です。残り1672文字
ベーシックコース会員は会員記事が月50本まで読めます
続きを読む
現在までの記事閲覧数はお客様サポートで確認できます
この記事は有料会員記事です。残り1672文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。残り1672文字有料会員になると続きをお読みいただけます。