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 今月実施された大阪都構想の住民投票について、与野党から制度の見直しを求める声が相次いでいる。繰り返し賛否が問われたことや広告費の制限がないことへの懸念が顕在化したため。憲法改正の国民投票にも通じる課題だとして、国会の憲法審査会でも論点として改めて浮上している。

 「勝つまでじゃんけんをして、勝った時点でゲームセット。ルールの公正さに関わる問題だ」

 立憲民主党の山花郁夫・憲法調査会長は19日の衆院憲法審査会で、都構想の住民投票について指摘を行った。今回の住民投票は、僅差(きんさ)で否決された前回2015年に続く2回目。山花氏は、賛成多数になるまで何度でも住民投票ができる仕組みを疑問視。憲法改正の国民投票も同様のため、「一定程度のインターバルを法律で定める検討があって良い」と主張した。都構想に反対した大阪府内選出の辻元清美・同党副代表も「大きなテーマで5年間に2回は、非常に住民を翻弄(ほんろう)する」と訴えた。

 この問題は、府内選出の自民党国会議員が10日に国会内で開いた会合でもやり玉に挙がった。そもそも大阪の自民は都構想に反対で、「5年間で2回も血税が使われた」と批判。府連会長の大塚高司衆院議員は「法の問題点をどう解決したらいいか。一歩も二歩も踏み込んだ落としどころに持っていきたい」と、都構想の根拠である「大都市地域特別区設置法」の改正をめざす方針を確認した。

 国民投票をめぐって議論が続いてきた広告規制も、改めて問われた。

 住民投票は広告規制がなく、今…

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