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 新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、ホテルなどを活用した宿泊療養の利用者が東京都内で増加し、20日時点で747人と過去最多になった。宿泊療養は入院者数の抑制に有効なため、都は入院か宿泊療養かを判断する保健所向けの基準を明確化。安全第一で利用促進を目指す。

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 発熱(38度以上)、食物アレルギーの有無――。こうした複数の設問に答えていくと、「宿泊療養」か「入院」のどちらかに行き着く。都が17日から運用を始めた保健所向けのフローチャートだ。作成したのは、都が感染症対策の司令塔と位置づける東京感染症対策センター(東京iCDC)。基準を明確にし、保健所によって濃淡があった判断を統一する。

 都は現在、新型コロナ患者用に2640床の病床を確保。入院者は1350人(20日時点)と増加傾向で、医療現場からは「感染者がこのまま増加すれば、医療崩壊につながりかねない」との声が上がっている。病床は重症者らに集中的に使うことが求められている状況だ。それでも、「第2波」のピークだった8月5日と比べると、1日当たりの感染者数(1週間平均)は現在が20人ほど上回っているが、入院者数は120人あまり少ない。

 一方、宿泊療養者数は8月5日時点の422人から747人に増えており、都は、入院者抑制の一因になっているとみる。

 新型コロナをめぐっては、軽症…

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