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 佐賀県庁に「佐賀誓いの鐘(仮称)」を設置する計画について、山口祥義知事は20日の定例記者会見で「決して高い費用ではない」と主張した。その費用は779万円で全額、県費ではなく、国の新型コロナウイルス対策の臨時交付金を使う。

 県は2017年、熊本県の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」に、患者への差別の歴史を忘れないようにと、鐘を寄贈した。園ではかつて、病気が治って社会復帰する入所者を、鐘を鳴らして見送っていた。

 県が寄贈した複製の「希望の鐘」の制作費は、縦・幅約50センチの鐘と、鐘をつるす高さ約3メートルの鐘楼も含めて約600万円だった。県は今回、これをモデルに制作するという。

 山口知事は、鐘はいずれも自身の発案と説明。コロナの影響で、県内の小学生が県庁を訪れる機会が増えているとして、鐘を通じて「ハンセン病への差別の反省や、コロナで誹謗(ひぼう)中傷をしてはいけない、といったことが伝わらないかなと思った」と語った。

 さらに「たまに県庁で『カラン、カラン』と鐘が鳴ったとき、改めて自分たちがやってきたことや、今後やるべきことに対する警鐘、自分たちに対する鐘の音が、という意味で、非常に大きな導きになる」と説明した。

 県の金だろうと国の金だろうと元は同じ税金だが、「どうしても、(県の)一般財源でやりたい事業があったときに、(国の)交付金があるなら充当したいのは自然なこと。大切な佐賀県の財政運営なので、できる限り交付金を充当したい」と話した。(福井万穂)