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 西村康稔経済再生相は20日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染の急拡大に伴う消費喚起策「Go To キャンペーン」の運用見直しについて、21日に開催する政府対策本部で方向性を出せるよう関係省庁で検討を急ぐ考えを示した。

 20日夜に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、一部の都道府県で感染が急増していることを踏まえ「Go To」の運用見直しを盛り込んだ提言を決めたことを受けた。西村氏は「提言を踏まえ、それぞれの項目について早急に対応したい。そのうえで、あすの政府対策本部で方向性を出せるよう検討を急ぎたい」と語った。

 西村氏は、旅行支援策「Go To トラベル」については「観光庁で早急に検討されると考えている」と述べた。飲食店支援事業「Go To イート」については、「都道府県知事の判断で食事券の新規発行の一時停止なども行われている」と指摘。「農林水産省からできるだけ早急にそれぞれの知事に検討を要請することになると思う」とした。