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 新型コロナウイルスの「第3波」とされる感染拡大を受けて、野党は、菅政権の目玉政策「Go To トラベル」事業への攻勢を強めている。医師会などから「感染者急増のきっかけ」との声も上がるなか、野党側は政府の対応ぶりや責任を追及する構えだ。

 20日の参院本会議では予防接種法の改正案が審議入りしたが、野党からは「Go To」事業に質問が集まった。

 立憲民主党の川田龍平氏は「この感染急拡大期で何が一番重要か。トラベル事業の取り扱いを議論すべきだ」と主張。共産党の倉林明子氏も「爆発的な感染は阻止するという発言と、人の移動を促進するキャンペーン継続は全く矛盾している」と攻めた。

 これに対し、菅義偉首相は「感染対策と経済の回復を両立させていく」と繰り返した。

 専門家からは、同事業による人の移動が「第3波」を招いた可能性も指摘されている。野党は、首相の「感染対策と経済回復の両立」という基本方針がうまくいっていないとみて、首相肝いりの「Go To」事業に批判の照準を定めた。

 立憲の枝野幸男代表はこの日、記者団に「立ち止まらないのは観光関連業者を守るためではなくて、メンツの問題と言わざるを得ない」と述べ、首相のこだわりが災いしているとの見方を示した。感染が急増している地域を対象に「いったん停止して、キャンセルへの補塡(ほてん)を行う方が苦境を支える上で意味がある」と訴えた。

 枝野氏はさらに、新型コロナ対…

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