[PR]

 新型コロナウイルスの感染拡大で、2025年の大阪・関西万博やその後に予定されるIR(カジノを含む統合型リゾート)計画の先行きが見えにくくなっている。万博は開催費用の増額が見込まれ、IRは日程が後ろ倒しに。企業の業績も悪化しつつあり、関西の経済団体は今後の対応に頭を悩ませている状況だ。

拡大する写真・図版大阪・関西万博やIR予定地の夢洲。左奥は舞洲=2020年9月、大阪市此花区、朝日新聞社ヘリから、西岡臣撮影

 「できることは100%やってきた。今後は全国津々浦々で協力してもらいたい」。関西経済連合会の松本正義会長は今月16日の会見で、万博の会場建設費が想定よりも増える可能性について、こう述べた。

 建設費は1250億円と見積もられ、国と大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担することになっている。だが大型工事が重なる大阪では、資材費や人件費の上昇が危惧されている。

 松本会長は関経連や関西経済同友会、大阪商工会議所を中心に企業からの寄付を募って経済界の負担分はほぼ集め終えたとし、増額する場合は経団連が全国ベースで考えるよう要望。コロナ禍で業績が厳しい企業が多いことを踏まえ、「今さらになって集め始めるのか。できる限りの努力はするが、できないものはできない。『(出資を)もう10%お願いします』とはよう言わん」と語気を強めた。

拡大する写真・図版関西経済連合会の松本正義会長=2020年11月16日、大阪市北区、橋本拓樹撮影

 また今年10月から来年3月ま…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

この記事は会員記事会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら