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 新型コロナウイルスのワクチンを世界的にどう分け合うかをめぐり、各国の思惑が渦巻いている。世界保健機関(WHO)などが公平に分配するための国際的な協調を呼びかける一方で、ワクチンを外交の取引に利用しようとする国々の動きもある。21日に始まった主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でも大きなテーマとなっている。

 WHOによると、12日現在、48種類のワクチン候補が臨床試験を進めていて、最終段階に入っているものも複数ある。

 米国のバイオ企業モデルナや製薬大手ファイザーはそれぞれ今月、3段階ある臨床試験の最終段階で、90%以上の効果があったという結果を相次いで発表した。ファイザーは20日、米食品医薬品局(FDA)にワクチンの緊急時の使用許可(EUA)を申請した。

 日本政府は、来年前半までに全国民分の確保を目指し、この2社と英製薬大手アストラゼネカから供給を受けることで基本合意や契約締結をしている。

 すでに製造が始まっているワクチンもあるが、世界で数十億人分の需要を満たすまでには、相当な時間がかかる見込みだ。

自国民優先か、外交利用か

 トランプ政権はワクチン開発に…

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