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 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策の検討にあたり、防衛省が外部の専門企業に委託していた調査の中間報告で、導入や維持整備などを含めた総コストの試算ができなかったことが、関係者への取材でわかった。陸上用の装備を洋上に転用する前例のない試みのため、維持整備や導入のコストに不確定要素が多いことなどが要因という。

 装備を実際に導入できる時期の目安や、必要な人員の規模も示されなかったことも判明。菅義偉首相は年末までに代替の方向性を示すよう防衛省に指示しているが、将来像が見通せないまま絞り込みが進む恐れがある。高額装備品を短期間の調査だけで、コストも分からぬまま選ぶことになれば異例で、防衛省内でも「拙速だ」と懸念する声が出ている。

 防衛省によると、防衛装備品の選定では通常、コストや技術面の課題、実現可能性などを外部企業に調査してもらう。今回は防衛装備を手掛けた経験がある国内の造船大手2社に調査を委託。コストが膨らむ可能性が指摘されていただけに、中間報告の試算に注目が集まっていた。

「スケジュールありき」省内でも疑問

 関係者によると、今月13日に…

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