新型コロナウイルスの影響で、定期乗車券の利用が減っている。在宅勤務が浸透し、定期代の一律支給をやめる大企業も出てきた。安定した収入源が揺らぐ中、鉄道会社は新しいサービスのあり方を模索している。（狩野浩平）

　4日午前9時、NTT西日本本社（大阪市中央区）に社員が次々に出社してきた。手指を消毒すると、流れるように玄関ホールを通って、エレベーターに吸い込まれていった。新型コロナが広がる前には行列ができたという。約半数の社員が在宅勤務をするようになり、朝の風景が様変わりした。

　同社は多くの会社同様に、通勤経路から定期代を計算して社員に支給していた。しかし、在宅勤務の浸透を受けて、10月からは実費精算ができる制度を作った。社員には出勤日数に応じて交通費が支払われる仕組みで、部署ごとに定期代支給か実費精算かを選ぶ。

　18人の社員が所属する広報室は実費精算を選んだ。オンライン会議が増え、普段は5人ほどしか出社しない。矢賀部千恵子室長は「新しい働き方ができるような職場を整えなければいけない」と話した。

　NTT西日本のほかにも、ホンダや全日空、ソフトバンクなど、この秋から定期代の支給を取りやめる大企業が増えている。

　鉄道会社にとっては痛手だ。JR西日本が10月30日に発表した4～9月の定期券収入は、前年より約2割減った。関西の大手私鉄の数字も軒並み同じような落ち込みだった。

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