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 JR北海道への国の支援が2021年度以降も継続される見通しとなった。JR北は北海道新幹線の札幌延伸後の31年度以降の経営自立をめざし、それまでは国や自治体の支援で乗り切る計画だが、新型コロナウイルスの影響で利用客は想定以上に急減。赤字路線を巡る関係者の協議も難航しており、再建の行方はなお不透明だ。(長崎潤一郎)

 国は18年7月、JR北に経営改善を求める異例の監督命令を出し、19~20年度の2年間を第1期集中改革期間として計約400億円の財政支援を決めた。今回の支援継続は、来年度からの第2期集中改革期間(21~23年度)に向けたものだ。その根拠となる関連法の改正案を来年1月開会予定の通常国会に提出する。

 具体的な支援額や期間はまだ決まっていない。JR北は年約200億円の水準を上積みし、複数年の支援を得たい考え。コロナ禍で経営が一段と悪化していることが背景にある。

 JR北の20年9月中間決算では、売上高が前年同期比39・2%減の519億円、純損益は過去最悪の149億円の赤字(前期は3億円の赤字)だった。鉄道事業中心の単体では売上高239億円、営業赤字は371億円にのぼる。

 ただ、コロナ禍で他の鉄道会社や航空会社も軒並み業績が悪化している。JRを所管する国土交通省は「JR北海道にだけ大幅な支援上積みはできない」(幹部)としており、支援額は従来の「年200億円台」を軸に調整している。

 予算編成にあたる財務省からは…

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