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 米国務省は22日、非武装の航空機による領土の査察を認める「領空開放(オープンスカイズ)条約」から正式に離脱したと発表した。今年5月22日に離脱を批准国に通知してから6カ月が経ち、発効した。米国の離脱により、軍縮・軍備管理の枠組みへの影響が懸念される。

 領空開放条約は冷戦後の信頼醸成措置の一環として1992年、北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国とロシアなどの間で調印され、02年に発効。米ロを含む34カ国が批准していた。

 トランプ米政権は今年5月、ロシアがバルト海沿岸の軍事拠点やジョージアの国境周辺で偵察機の飛行を制限するなど、条約違反を繰り返しているとして、離脱を表明。欧州諸国などは「条約は有用で機能している」と米国の離脱に強い懸念を示していた。

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