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 菅義偉首相は23日、東京都内で講演し、不妊治療への助成制度について「所得制限を撤廃したい」と述べた。政府は、12月に閣議決定する2020年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込む方針。年度内の来年1~3月の利用開始を目指し、調整を進めている。

 不妊治療は一部検査などを除いて公的医療保険は適用されておらず、治療費は高額になりがちだ。助成制度も現在、「夫婦の合計所得が730万円未満」と所得制限を設けている。

 首相は所信表明演説などで不妊治療への保険適用を掲げてきたが、適用は早くても22年度からとみられ、この日の講演でも「若干、時間が必要だ」と説明。実現までの間は「保険適用と同じような形での支援策を来年すぐにでもできるようにしたい。所得制限も撤廃をしたい」と述べた。(小野太郎)