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 来年4月から書籍の価格について消費税込みの総額表示が義務化される見通しのなか、日本書籍出版協会(書協)が加盟する出版社にアンケートを行った。回答結果からは、対応に苦慮する出版社の姿が浮かび上がった。これらの声も受けて、書協と日本雑誌協会(雑協)は11日、財務省に義務化免除の継続を求める要望書を出した。

 書籍の値段は現在「本体○○円+税」となっているのがほとんどだ。消費税法の改正で2004年から総額表示が義務づけられたが、段階的な消費税の引き上げを控えた13年施行の消費税転嫁対策特別措置法で、特例として免除になっていた。ただ、特措法の効力は21年3月31日までだ。

 生鮮食品などと違って、書籍は消費者が購入するまで長い時間がかかることは珍しくない。消費税導入時には多くの書籍がカバーの掛け替えなどで対応を余儀なくされた苦い経験がある。税率変更の度に表示を変えることになれば、負担は大きい。

 書協は、昨年から免除の継続を訴えてきたが、今年9月に財務省が改めて予定通りの義務化を説明した。それを業界紙が報じたことから、ネット上でこの問題に注目が集まり、出版関係者や作家など多くの人が反応。「#出版物の総額表示義務化に反対します」というハッシュタグも広く拡散している。

 財務省は、カバーなどを掛け替えなくても、外から見て総額がわかればよいと説明している。具体的には、シール、帯などの方法が考えられるが、書協が最も負担が少ないと考えているのが、書籍にはさまれている「スリップ」と呼ばれる補充・注文用の細い紙片の活用だ。外から見て総額が分かればいいので、書籍の外側に出たスリップのつまみ(ボーズ)に総額を表示する。04~13年には多くの出版社がこの方法をとっていたという。

 しかし、書協が行ったアンケートからは、出版社側の対応の難しさが浮かび上がる。アンケートは、9月30日~10月9日に加盟する400社のうち、178社が回答した。

 すでにスリップを廃止したのが…

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