国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁に関する作業部会」は23日までに、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での勾留について、「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当だ」などとする意見書を公表した。「適切な救済策」として、日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとしている。

　作業部会は、一連の勾留により、ゴーン氏は自由を取り戻すことや、弁護士との自由なコミュニケーションなど公正な裁判を受ける権利を享受することが妨げられたと指摘。「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」としている。（ロンドン=下司佳代子）