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 米連邦政府は23日、バイデン次期大統領に対し、政権移行の手続き開始を認める方針を伝えた。トランプ米大統領も同日、自身のツイッターに投稿し、大統領選の敗北を認めずに法廷闘争は続けるとしつつも、政権移行への協力を認める考えを示した。

 政権移行のプロセス開始の判断権限は法律上、連邦政府資産を管理する一般調達局(GSA)がもつ。GSAのエミリー・マーフィー長官は23日、バイデン氏に対して書簡を送付。政権移行に必要な資金などを供与する方針を示し、バイデン氏を事実上、大統領選の勝者として認めた。

 トランプ氏はツイッターで「我々は戦い続ける」と強調しつつも、マーフィー氏らに対し、政権移行作業の開始に関して「必要なことをするように、と推奨した」ことを明らかにした。

 7日に大統領選でバイデン氏の勝利が確実になった後も、トランプ氏が政治任用したマーフィー氏率いるGSAは選挙結果の確認をせず、政権移行チームへの協力を拒否。バイデン氏側は情報機関も含めた政府機関の当局者にアクセスもできず、共和党内からも批判の声が上がっていた。(ワシントン=園田耕司)