[PR]

 国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会」が、海外逃亡した日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当」とする意見書を公表したことに対し、上川陽子法相は24日の記者会見で、「明らかな事実誤認に基づく意見書で極めて遺憾。到底受け入れられない」と反論し、政府として作業部会に異議申し立てをしたことを明らかにした。

 上川法相は意見書について、ゴーン元会長側の「一方的な主張のみに依拠している」と指摘。作業部会に情報を提供し、「事実誤認を正していく」と語った。

 作業部会は意見書で、一連の勾留を「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」と指摘。「適切な救済策」としてゴーン元会長に賠償すべきだとした。(伊藤和也)