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 河野太郎行政改革相は24日の閣議後会見で、子どもの貧困や児童虐待の問題を念頭に自治体など関係行政機関が共有してみられる子どもデータベースを全国規模でつくる検討をしていることを明らかにした。12月に閣議決定を予定する第3次補正予算案に調査費を計上できないか、調整しているという。

 河野氏も参加した今月の「行政事業レビュー」では子どもの貧困問題が取り上げられ、データベースを独自に作成する東京都足立区や大阪府箕面市の事例が紹介された。ただ、区市外に転居した場合には情報を転出先の行政機関に渡して支援に役立ててもらうことが個人情報保護などの問題で現時点ではできないとの課題が報告されたという。

 河野氏は閣議後会見で「データベースを全国的に広げて、子どもたちがどこへ引っ越してもきちんとフォローできるようにすべきではないかと意見があった」と指摘。坂本哲志少子化対策担当相とも相談しているという。(坂本純也)