[PR]

 政府の新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村康稔経済再生相は24日、営業時間の短縮などの要請に応じた店に地方自治体が払う「協力金」に使える政府の交付金について、拡充する可能性を示唆した。500億円の枠がもうけられているが、西村氏は同日午後の全国知事会とのテレビ会議で、「感染が拡大したときは臨機応変に対応する」と述べた。感染拡大防止策の一つとして、要請が必要になった時に「ちゅうちょが生じないよう、知事が機動的に対応できるよう、枠を用意している。ぜひ有効に活用していただきたい」とも語った。

 地方の新型コロナ対応を支援する臨時交付金に500億円の枠をつくることは、菅義偉首相が16日の政府対策本部で表明した。政府の説明では、1店あたり1日最大2万円、最長30日間を自治体が協力金として支払うことを想定し、交付金で8割まで補助するとしている。(山本知弘)