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 75歳以上の医療費の窓口負担引き上げをめぐり、政府は24日の全世代型社会保障検討会議で、関係者から意見を聴いた。負担増の対象者の範囲を広くとるか狭くするかで意見は割れたが、菅義偉首相は「年末に取りまとめる最終報告で結論を得たい」と表明した。

 現在、75歳以上の高齢者は窓口で医療費の1割を負担し、現役並みの所得の人が例外的に3割を負担している。政府は2022年度から一定以上の所得の人の負担を1割から2割に引き上げる方針で、どこで線を引くかが焦点になっている。

 厚生労働省は1割負担の人について、所得ごとの対象人数などを試算した7案のうち、対象人数が多い2案を除いた5案を同省の審議会に提示し、24日の会議にも示して意見を聴いた。

 日本医師会は「新型コロナ禍の…

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