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 南海トラフ地震の初動対応の訓練が24日、高知県庁で開かれた。県民に被災状況などを伝える県災害対策本部会議を地震発生の1時間後に開けるよう目的を初めて設定し、延べ300人の県職員らが参加した。

 訓練では、同日午前7時に足摺岬沖でマグニチュード9・0の地震が発生したと想定した。自宅から県庁までが4キロ以内の職員約200人を対象に、初めて県庁への参集訓練を実施した。午前8時からは本部会議を開き、浜田省司知事が、津波からの避難などを県民に呼びかけた。

 この後、本部事務局の職員など11団体約100人が参加し、事前に内容を知らされないブラインド型の図上訓練を実施した。発生から3時間以内を想定した情報収集や医療、救助機関との連携などを確認した。

 県危機管理・防災課によると、実際の地震の場合でも発生から1時間をめどに本部会議の開催を目指すという。堀田幸雄・危機管理部長は「限られた時間で多くの情報を集め、知事のメッセージを県民にどういう手段で伝えるかが今後の課題だ」と話した。(今林弘)

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