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 15日の丹波市長選で落選した谷口進一市長(67)が24日、退任の記者会見を開き、当選した前市議会議長の林時彦氏(66)が掲げた「市民1人に5万円支給」の公約について「現実的ではない」などと批判した。

 林氏は新型コロナウイルスの生活支援として、市庁舎建設基金などを財源に市民1人あたり5万円を支給すると訴えてきた。

 これに対し谷口市長は「5万円給付は難しく、耐用年数がいずれ来る市庁舎の建設基金をぜんぶ取り崩すのはあまりにも現実的でない」と述べた。さらに「(給付する場合の)予算は約32億円。国費の裏付けはなく市の単費で出さないといけない。市税収入約70億円の約半分を使うことになり、行政サービス低下も懸念される」と話し、実施は見送るべきだとした。

 次期市長に引き継いでほしいことについて「自治体や大学、企業との連携、特に丹波篠山市との良好な関係は継続してほしい」と述べた。

 また、鬼頭哲也副市長(65)も会見し、市長の退任に合わせて2013年から務めていた副市長を辞職することを明らかにした。(前田智)