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 政府は24日、新型コロナウイルスの感染が拡大している札幌市と大阪市を観光支援策「Go To トラベル」の対象から一時的に外すことを決めた。期間は12月15日までの3週間。両市への旅行で今月24日~12月15日出発分は割引販売を停止し、予約済みの旅行も12月2~15日出発分は割引の対象外にする。利用客は12月3日までは無料でキャンセルができるが、4日以降はキャンセル料がかかる場合がある。

 北海道と大阪府の知事が24日、「Go To」事業から札幌市と大阪市を除くよう、政府に要請。これを受け、政府は関係閣僚で協議して正式に決めた。ほかの自治体からも要請があれば、除外対象がさらに増える可能性もある。

 観光庁によると、割引の対象外になるのは両市に宿泊する旅行や、両市を中心とする日帰り旅行。たとえば札幌市で観光しても宿泊するのが市外であれば、引き続き割引対象となる。除外地域の観光事業者を支援するため、政府は12月3日までにキャンセルされた旅行代金の35%を一律、事業者に支給する。

 赤羽一嘉国土交通相は24日の記者会見で、トラベル事業が感染拡大の主因だという証拠はないと強調。今回の対応は、あくまで感染拡大地域の医療負担に配慮した「予防的な措置」と説明した。このため、両市の住民が市外に旅行する場合は、これまで通り割引の対象とする。ただ、感染拡大地域からの旅行に制限をかけないことには批判があり、全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事は24日、西村康稔経済再生相に対し、感染拡大地域を出発する旅行も除外するよう求めた。

 一方、政府は同日、飲食店支援…

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