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 中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相が24日来日し、茂木敏充外相と会談した。菅政権発足後、中国高官が日本を訪れるのは初めて。両氏はビジネス関係者の往来の月内再開で合意した。一方、延期となっている習近平(シーチーピン)国家主席の国賓訪日について、日本政府は「やり取りはなかった」としている。

 合意したのは双方が入国後の2週間待機なしで短期出張者を受け入れる仕組みで、シンガポール、韓国、ベトナムに続いて4カ国目。共同記者発表で茂木氏は「日中経済の活性化と相互理解の促進につながることを期待する」と述べた。

 日本政府高官は「日本より中国の方がよほどクリーンだ」と安全性を強調するが、日本国内は1日の新規感染者数が過去最多を更新し、「Go To トラベル」の見直しが進むさなかだ。政府内からは「政権にとってプラスになるか分からない」と世論の反発を懸念する声が漏れる。それだけに今回の合意は、日中の経済関係を重視する菅政権の姿勢を印象づけた。

 もともと日本政府関係者は王氏来日にあたり、「中国側には日本の新政権に対する期待感がある」とみていた。9月に菅義偉首相が就任した直後も、中国側は習氏自ら電話して祝意を伝えるなど過去に例のない対応をみせた。日本外務省幹部は「米国だけでなく欧州とも関係が悪化するなか、近隣国との関係を固めたいのだろう」と分析する。

 ただ、菅政権が日中関係の改善…

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