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 ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(83)が、12月1日に発売される著書の中で、中国の新疆ウイグル自治区に住むウイグル族について「迫害されている」と言及したと、バチカンメディアなどが24日報じた。中国外務省は同日の記者会見で「全くの事実無根だ。少数民族の権利は法によって保護されている」と反論した。

 フランシスコ教皇は、ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャや、イラクの少数派ヤジディ教徒とともにウイグル族を挙げて、「迫害された人々のことをしばしば考える」と著書の中で述べたという。教皇がウイグル族について言及するのは初めてとされる。

 中国とバチカン(ローマ教皇庁)は、長年対立してきた司教の任命権の問題をめぐって、バチカンが譲歩する形で2018年に暫定合意し、先月に2年間延長を決めたばかり。伊スタンパ紙は「暫定合意が更新されるまでずっと、ウイグル族を支持する発言を控えてきた」として、教皇が対中関係の節目を越えたことで、踏み込んだ発言をした可能性を指摘している。(ローマ=河原田慎一)