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 石油プラントや船舶などに使われる配管をつなぐ「継ぎ手」と呼ばれる製品をめぐり、価格を引き上げるカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は25日、製造販売業者4社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査を始めた。関係者への取材でわかった。

 検査を受けているのは、古林工業(大阪市)、ベンカン機工(群馬県太田市)、淡路マテリア(兵庫県洲本市)、日本ベンド(東京都大田区)。関係者によると、遅くとも2017年以降、炭素鋼製の「突き合わせ溶接式管継ぎ手」の価格を共同で引き上げていた疑いがあるという。

 この部材は、ビルの空調設備や石油精製工場、タンカーなどで配管同士をつなぐもの。国内のシェアはこの4社でほぼ100%を占めているという。

 この種類の継ぎ手をめぐっては、淡路マテリア以外の3社が17年、「不当に安い中国、韓国製品が国内産業に損害を与えている」として、国に不当廉売関税を申請。国も調査をして課税すべきだと認め、両国からの製品には23年3月までの期間で約42~69%の関税がかけられている。

 古林工業は取材に、立ち入り検査を認め、「詳細はまだわからない」とした。他3社は担当者が不在でコメントできないとした。(田中恭太)