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 政府は、中学生以下の子どもがいる世帯に支給している児童手当を縮小する検討に入った。所得制限の算定基準を見直す方向のほか、所得制限を超える世帯に子ども1人当たり月5千円を支給する「特例給付」は廃止も含めて検討する。支給総額を減らして浮いた財源を待機児童対策に充てる。

 菅義偉首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議で議論し、年内に結論を出す見通しだ。

 児童手当は原則、子ども1人につき3歳未満は月1万5千円、3歳~中学校卒業までは月1万円を支給する。子どもの人数に応じた所得制限があり、子ども2人の共働き世帯の場合、所得が高い方の年収が960万円未満なら満額が支給される。960万円以上なら対象外となるが、当分の間の措置として特例給付を支給している。対象児童は1660万人(19年2月末)で、政府は今年度、1兆1496億円の予算を組んでいる。

 見直し案は、共働き世帯の場合、所得制限の算定基準を「夫婦で所得が高い方」から「夫婦の所得の合算」に変更することで、支給する基準を厳しくする。特例給付は支給額の減額や、一定の所得以上の世帯は廃止も検討する。

 子ども2人の共働き世帯で夫の…

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