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 新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、小池百合子・東京都知事は25日に緊急会見を開き、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対する営業時間の短縮要請を打ち出した。「都民の皆様はできるだけ不要不急の外出は控えてほしい」と呼びかけ、都民の都内旅行に1泊5千円を補助する事業(もっとTokyo)の新規販売を停止することも表明した。

 対象区域は島しょ部を除く都内全域。期間は28日~12月17日の20日間で、午後10時までに店を閉めるよう求める。

 小池知事は、会見で「いま一層、強い取り組みが必要な状況であると認識している。これ以上の感染拡大を食い止めて、都民の皆さんの命を守りぬくために都として、『感染対策 短期集中』という覚悟であらゆる対策を講じていきたい」と語った。

 時短要請に応じた中小事業者に支払う協力金に関しては、8月3~31日に実施した時短要請の20万円よりも高い40万円にする方針を明らかにした。知事は「年末の繁忙期であるという点、事業者の皆様への影響がさらに大きい時期でもある」と説明した。

 また、不要不急の外出を呼びかけた上で、「外出する場合には、感染予防・感染対策を万全にしていただきたい。年末年始に向けて会食の機会が増えるが、体調が悪い方は参加を避けてほしい。重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患のある方も同じ」と述べた。

 10月23日から始まった「もっとTokyo」も時短要請の期間、新規の販売を停止する。一方で、政府の観光支援策「Go To トラベル」については、都として一時停止を求めないとした。会見で判断の整合性を問われると、「もっとTokyoは、都が、都における命を守るという行為について責任を持っているという判断」と述べ、トラベルは国が責任を持って判断すべきだと強調した。

 空気が乾燥する冬場に向けた対策も打ち出した。中小企業の換気設備への助成について、1事業者あたり100万円だった額を200万円にすると表明。「寒い季節になって、換気の徹底が必要。ぜひ活用いただきたい」と呼びかけた。(岡戸佑樹、荻原千明)