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 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)での使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設と2号機廃止措置(廃炉)の両計画について、県の原子力安全専門部会(部会長=望月輝一・愛媛大名誉教授)は25日、国の原子力規制委員会の審査結果は妥当として了承する報告書をまとめた。今年度内に上部組織の県伊方原発環境安全管理委員会に報告し、知事は委員会の結論をもとに是非を判断する見通し。

 四電による乾式貯蔵施設建設のための原子炉設置変更許可申請と2号機の廃炉計画認可申請は、原子力規制委員会が許認可済み。専門部会は、両計画について四電が国への申請とともに県に事前協議を申し入れたことを受け、国の担当者を招いて長期的に安全だとした根拠などの説明を聞いたほか、乾式貯蔵施設では先行する東海第二、福島第一両原発を視察し、審議してきた。

 報告書は両計画に「付言、要望」も記し、県が四電や国に要請することを求めた。

 「付言、要望」は、乾式貯蔵施設では、使用済み核燃料の計画的な搬出とその保管状況などの報告▽核燃料サイクルの推進にしっかり取り組む――など。2号機廃炉については、3号機と廃炉作業入りしている1号機を含めた伊方原発全体の安全確保を最優先に取り組む必要がある▽従事者と公衆の被曝(ひばく)線量は可能な限り低くするよう努める▽現時点で不明確な低レベル放射性廃棄物の処分は四電が責任をもって取り組む――などを記載した。(亀岡龍太)

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