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 「介入が遅れれば遅れるほど、社会経済活動への影響が甚大になる」。政府の新型コロナウイルス対策分科会は25日の会合で、政府や都道府県に対応を迫る提言をまとめた。国内の感染状況は悪化の一途をたどり、医療崩壊の懸念が高まっている。会合後、記者会見した尾身茂会長は「非常に危機的な状況にある」と話した。

 先週20日、政府に「Go To トラベル」の見直しなどを求めた分科会が短期間で再び会合を開いたのは、「一部の地域では感染拡大のスピードが急激で、クラスターが広範に多発し、医療提供体制が既に厳しい状況になっている」という現状認識からだ。提言では「このままの状態が続けば、通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねない」と強い危機感をあらわにした。

 春の「第1波」収束後、政府は「感染対策と経済の両立」を掲げてイベントの人数制限の緩和や「Go To」事業を進めてきた。だがこうした取り組みは、人同士の接触機会を増やし、感染拡大のリスクがつきまとう。このため分科会は8月、感染状況を四つのステージに分け、危険水準に達すればブレーキをかける仕組みを提言した。

 ステージは①感染者が散発的に発生②漸増③急増④爆発的に感染拡大となっていて、ステージ3が経済活動を縛る強い対策に切り替える節目だ。ステージ4になれば、緊急事態宣言の検討が求められる。

 西村康稔・経済再生相が会見で…

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