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 1年契約などの有期雇用で働く人は、契約更新を重ねて通算5年を超えると無期雇用になれます。「5年ルール」と呼ばれ、不安定な働き方を減らすために7年前に導入されました。ところが、5年を超える直前に雇い止めにされてしまう人もおり、各地で裁判が起きています。「ルール逃れだ」という働き手の訴えに対し、司法の判断は――。

 今月17日午前、横浜地裁川崎支部の第1号法廷。証言台には、日本通運(東京)の秋田進副社長の姿があった。5年ルールが適用される直前で雇い止めされた男性(40)が日通を訴えた裁判に、証人として呼ばれたのだ。年間売上高2兆円を超える大企業の経営幹部が出廷するのは異例だ。

無期雇用の増加は「経営上のリスク」

 秋田氏は、減らしにくい無期雇…

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