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 韓国政府が日本との関係の立て直しに向け、動き出している。相次ぐ要人訪日の背景には、同盟を重んじる米国のバイデン次期政権をにらみつつ、東京五輪で北朝鮮を対話に誘い出す構想がありそうだ。ただ、元徴用工問題を解決しない限り、日韓関係の前進は見込めないのが現実だ。

 「各国の首脳のみなさん、特に日本の菅義偉首相、お会いできてうれしいです」。14日にテレビ会議方式で行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の首脳会議で、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は菅氏だけ名前を挙げて呼びかけた。

 「就任後、初めて参加した首脳に声をかけることは国際会議でよくある。とはいえ文氏が菅氏に声をかけたのは、日韓の雰囲気を和らげる意図だろう」。韓国大統領府に外交政策を助言する関係者はこうみる。

 韓国は11月上旬から要人を相次いで日本に派遣。朴智元(パクチウォン)国家情報院長は10日の菅氏との会談で、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が署名した「日韓共同宣言」に続く新宣言を持ちかけた。13日には韓日議員連盟の金振杓(キムジンピョ)会長が菅氏と会い、元徴用工問題を東京五輪が終わるまで凍結する提案をした。

 日韓関係は、韓国大法院(最高裁)が2018年に日本企業に元徴用工への賠償を命じたことで悪化。判決を尊重する立場の韓国側と、賠償は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本側の主張は平行線をたどっている。

絡み合う米中の思惑は

 韓国が日本との関係改善に動き出したのは、米大統領選でバイデン前副大統領が当選を確実にしたためだ。

 15年の日韓慰安婦合意を後押…

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