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 新型コロナウイルスで経営が厳しいサッカー・Jリーグのクラブを、地方自治体が支援する動きが出ている。ふるさと納税を活用したり、スタジアム使用料を補助したりと手法は様々だ。自治体関係者は「Jリーグのチームは地域の宝」とする一方、専門家からは「クラブ側は支援に見合う地域貢献がさらに必要」との声も上がる。

 今季のJリーグは2月23日の試合を最後に、4カ月間中断。再開後も当初は無観客で、今も入場者数を制限している。

ふるさと納税を活用

 ふるさと納税型のクラウドファンディング(CF)でクラブへの寄付を募っているのは、鹿島アントラーズの本拠がある茨城県鹿嶋市と、名古屋グランパスの地元の愛知県豊田市だ。鹿嶋市は「地域のシンボルのアントラーズをみんなで支えたい」として、7月末までの1カ月半、募集した。1億円の目標に対し、1億3090万円が集まった。鹿嶋市とアントラーズによると、「地方創生」を進める協定を2月に結び、その後の話し合いでCFのアイデアが出たという。

 豊田市は鹿嶋市の取り組みを参考にしながら、2500万円を目標に11月1日にCFを開始し、12月19日まで募集している。返礼品は、選手とオンラインでの対談(5万円)や、リフティングやフリーキックなど選手のプレーの至近距離体験(25万円)など交流に力を入れる。市とクラブが協力しながら取り組む形だ。

 ふるさと納税の規定で、豊田市在住者が寄付した場合は返礼品は受け取ることができない。それでも、寄付の一定額が住民税などから控除されるため、通常のCFに比べて寄付者の負担が少ない特徴がある。集まった資金はチームの強化費やホームの豊田スタジアムの改修などに使われる。

 グランパスの担当者は「自治体の協力が得られるのは非常にありがたい。今後もJリーグが地元で大切にしてもらえるようにしていかなければ」と話す。

興行収入が減り苦しい経営のJクラブ。危機を切り抜ける策は。

鳥栖や山形、岡山も

 サンフレッチェ広島に対しては…

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