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 政府は2030年に農林水産物・食品の輸出を現状の約5倍にあたる5兆円に増やすことをめざしている。最近の自由貿易協定の動きは追い風だが、コロナ禍の影響も懸念される。輸出を増やすため、政府が17年に立ち上げた日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)の小林栄三センター長(伊藤忠商事名誉理事)に戦略を聞いた。

 ――どんな活動をしていますか。

 「和牛、水産物(ホタテ、ブリ、タイ)、日本茶、米粉、日本酒、日本ワイン、クラフトビールの7品目の輸出を重点的に増やすため、消費者向けの広告・宣伝などを行っている。ブリは『立身出世』、タイは『健康長寿』の魚と言われて縁起が良いので、中国などで『開運魚』として売り込んでいる」

 「日本茶はリラックス効果があるとされるテアニンが含まれているので、集中力が上がる『マインドフルネス』の飲み物だとPRした。IT企業が集まる米国のシリコンバレーなどで人気が高まっている。おいしいだけでなく付加価値もあると伝えれば、ブランド化できる。我々が海外で売り込んでいる日本企業は800社を超えている」

 ――食品の売り込みは自治体でも盛んです。

 「自治体はこれまで、日本の生…

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