[PR]

 慶応義塾大学(東京都港区、長谷山彰学長)と東京歯科大学(東京都千代田区、井出吉信学長)は26日、合併協議を始めると発表した。2023年4月をめどに両校は合併し、東京歯科大歯学部は慶応大に統合され、慶応大歯学部が誕生する見通しだ。

 発表によると、東京歯科大が今月6日、歯学部統合と法人としての合併を慶応大に申し入れたという。これを受けて慶応大は検討を進め、26日の評議員会で合併協議の開始を決めた。

 慶応大は、01年に看護短大をベースに看護医療学部をつくり、08年には共立薬科大(東京)との合併で薬学部も開設している。これで国内の総合大学としては初めて、医・看護・薬・歯の医療系4学部がそろい、文系を含めて11学部になる。

 両校は合併後、医療系学部どうしの協力関係を強化するほか、歯科技工の医療器具づくりなどで理工学部と連携していく可能性もある。「慶応大の先端的なテクノロジーの歯学への応用で研究力、教育力が向上する」と説明する。

 一方、創立130年の東京歯科大には大学院や短期大学を含め、5月現在で1139人の学生が在籍している。在学生の扱いや新たな学生募集などについては今後、両校で詰める。

 合併協議の背景には私立歯科大の先行きの不透明さがある。歯科医院はコンビニエンスストアより多く、歯科医師の数は過剰気味だと指摘されてきた。学費の高さも敬遠され、定員割れになる歯科大もあった。

 両大学ともに現在は、安定的に受験生を集めている。だが、人口統計を見れば、急速に18歳人口が減少していくのは明らかだ。このため、特に東京歯科大には、今後も学生を継続して確保していくことへの不安があったとの見方もある。

 駿台教育研究所の石原賢一進学情報事業部長は「東京歯科大は私立歯科大のトップ校。受験生の人気も堅調だった。慶応大と共立薬科大の時もそうだったが、大学の統合は経営状態のいい法人どうしによるものが中心になっていくだろう」とみる。歯学部は設備投資に多額の費用がかかる。代々木ゼミナールの佐藤雄太郎教育事業推進本部長は「中長期的にみて、経営を安定させる必要があると判断したのだろう」と話す。(土屋亮、編集委員・増谷文生)