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 選択的夫婦別姓をめぐり自民党内の議論が活発化している。12月の第5次男女共同参画基本計画の閣議決定を前に、橋本聖子男女共同参画相は推進に前向きな姿勢を見せる。反対派、賛成派ともに勉強会を開催するが、溝が埋まるかは不透明だ。

 自民党の議員連盟「保守団結の会」は26日に勉強会を開催。高市早苗元総務相が講演し、選択的夫婦別姓制度の問題点を指摘した。25日には自民党の保守系議員らでつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」も発足。大学教授を招いて「夫婦別姓の問題点」について議論した。参加した議員の1人は「賛成派の動きが活発になってきた。巻き返しを図らないといけない」と語る。

 一方、賛成派の井出庸生衆院議員らは24日に勉強会を開き、事実婚夫婦の子どもの意見を聞いたり、選択的夫婦別姓に関する意識調査について報告を受けたりした。参加した約20人の議員からは「氏を変えた人がどれだけ苦労しているか考えなければならない」「(選択的夫婦別姓によって)日本の何かが壊れることはない」など、導入に前向きな発言が相次いだ。

 選択的夫婦別姓の実現に向けた動きは、これまでも繰り返し行われてきた。1996年、法制審議会が選択的夫婦別姓を認める民法改正案を法相に答申したが、保守派の反発が大きく、議論は進まなかった。2002年には「例外的」に夫婦別姓を認める法案をめざすグループが発足。野田聖子幹事長代行らが中心となり、家庭裁判所が許可した場合のみ夫婦別姓を認める案をまとめたものの、立ち消えになった。その後、民主党政権下だった10年の参院選では、自民党は選挙公約に夫婦別姓への「反対」を明記した。

 ただ、選択的夫婦別姓を支持する世論は高まりを見せている。朝日新聞が今年1月に実施した世論調査では、自民支持層でも63%が賛成を選んだ。橋本男女共同参画相は10月の記者会見で「積極的に第5次の基本計画にも盛り込んでいきたい」と選択的夫婦別姓の導入に前向きな姿勢を見せた。

稲田氏は「婚前氏続称制度」を提起

 こうした動きに反対派は危機感を強める。山谷えり子参院議員は、11月17日の参院内閣委員会で橋本氏に対して「夫婦別姓は家族のあり方に深く関わり、慎重な対応が必要というのが前政権までの姿勢だ」と牽制(けんせい)した。山谷氏は朝日新聞の取材に対して「夫婦別姓はファミリーネームの廃止を意味する。今は通称拡大を議論をするのが現実的だ」と語る。

 「第3の道」を探る動きも出て…

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