[PR]

 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府は生活が苦しいひとり親世帯を支援する「臨時特別給付金」を再度、支給する方向で調整に入った。自民党が26日、再支給を求める緊急提言を菅義偉首相に提出し、首相は2度目の支給に応じる意向を示した。予備費の余り7・2兆円の一部の活用を検討する。

 ひとり親世帯向けの臨時特別給付金は6月に成立した今年度第2次補正予算に盛り込まれた。子どもが1人の場合は5万円、第2子以降は1人当たり3万円で、対象は低所得者向けの児童扶養手当や、遺族年金などの公的年金を受け取っている世帯など。コロナ禍で収入が大きく減った世帯はさらに5万円を追加支給する。予算は1365億円で、約120万世帯への支給を想定し、自治体が順次配っている。

 再支給は年内をめざし、金額や対象者は前回同様とする案が出ており、厚生労働・財務両省で詰める。

 ひとり親世帯は2016年の推計で141万9千世帯。うち8割超の母子家庭は、働いて得る所得が年間平均で231万円と、児童のいる世帯全体の平均の3分の1にとどまる。子育てと仕事を両立するためにパートなどの非正規の仕事に就く親が多く、コロナ禍で仕事を失う例も少なくないとされる。

 一般社団法人「ひとり親支援協…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら