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 大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所に家庭用サウナを置いていた問題をめぐり、市議会は26日の臨時会で、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を決めた。

 設置案は冨田市長の与党・大阪維新の会を除く全会派が共同提出し、採決では維新系4人と議長を除く17人が賛成した。

 この問題は10月下旬に発覚した。冨田市長は「リハビリのためだった」と釈明し、今月13日にサウナの電気代と通勤に使ったタクシーチケット代約16万円を市に返還したが、議会側は「一連の報道を受け、看過できない」と判断した。

 冨田市長は閉会後、「記者会見などで説明を尽くしたと考えているが、引き続き誠実に対応していきたい」とコメントした。(瀬戸口和秀)

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