[PR]

 SNSを通じた子どもの性被害防止のため、「パパ活」「ママ活」といった言葉をインターネットやツイッターで検索すると、画面に警告メッセージを出す啓発活動を大阪府が始めた。検索した言葉と連動して表示される広告サービスを利用した取り組みだ。

 SNSを通じて知り合った人に児童買春や淫行などの被害を受ける子は年々増加し、問題になっている。

 一方、子がスマートフォンを所持する比率も高まっており、府内では昨年度、小学6年生が51・7%、中学3年生が87%、高校3年生は95%に達している。

 そこで府は今月19日から、グーグルやヤフー、ツイッターで、被害につながりやすいとされる書き込みや検索をした人に警告を出す仕組みを導入した。

 例えば大人と一緒に食事などをする代わりに金銭を受ける「パパ活」や「ママ活」を検索すると、「被害者になる前にパパ活・ママ活やめよ」「児童買春は犯罪です。パパ活やママ活は大変危険です」といったメッセージが表示される。

 吉村洋文知事は18日、「検索した段階で(手をさしのべる)アウトリーチで危険を周知し、被害を減らしたい」と語った。(多鹿ちなみ)