[PR]

 政府は26日、デジタル化で目指す社会像を盛り込んだIT基本法改正案の概要を発表した。「誰一人取り残さないデジタル化」を基本理念に据えた。ただ、高齢者や障害者が対応するには壁があり、具体的な支援策が課題となりそうだ。

 この日の「デジタル改革関連法案ワーキンググループ(WG)」がまとめた。来年の通常国会で成立させる方針。同法の全面改正は20年前の制定以降で初めて。平井卓也デジタル改革相はWGで「今後のデジタル社会の憲法というべき基本法だ」と述べた。

 概要では「誰もが参画でき、包摂性・多様性あるデジタル社会を形成すべきである」とし、国民目線で生活全般の利便性向上や多様化促進を図ることを掲げた。デジタル化で多様な事業や就業機会をつくることや、地方でもネットやデータの活用による個性豊かで持続可能な地域社会の実現を目指す。

 行政の効率化やデジタル社会の…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら